生駒市議会 2022-12-09 令和４年第７回定例会 都市建設委員会 本文 開催日：2022年12月09日
92 ◯中尾節子副委員長 県の一体化の財政シミュレーションのことなんですけれども、計画当初は800億超って効果額の話ですね。これ、投資抑制効果プラス国の交付金の活用とかというので、その効果額というのは現在どうなっているか。
92 ◯中尾節子副委員長 県の一体化の財政シミュレーションのことなんですけれども、計画当初は800億超って効果額の話ですね。これ、投資抑制効果プラス国の交付金の活用とかというので、その効果額というのは現在どうなっているか。
と言いますのは、生駒市の財政シミュレーションなんですけど、これが今、生駒市のホームページに載っているんです。 これが令和２年８月19日の分です。形が違うんですよね、生駒市の分、上の部分ですけど。ちなみに、このもう一つ前のやつはまた形が違うんです。だから、生駒市に関しては財政シミュレーションが出る度に生駒市の単独でやった場合の値段がころころ変わっている。となりますと、これがほんまに正しいのかと。
県が、協議会が示している財政シミュレーション案を業務委託により検証し、奈良市にとって料金面での効果は確認できない、むしろ先行団体の実績等を条件とすれば本市単独経営より水道料金が高くなることを、奈良市県域水道一体化取組事業懇談会に資料を用いて示されました。
次に、県域水道一体化の財政シミュレーションについて、企業局長にお聞きいたします。 県域全体の財政シミュレーションにつきまして、今お手元に生の数字を私の責任でグラフ化した物をお配りさせていただいております。 このシミュレーションにつきましては、企業局に設置されました懇談会において今後詳細に検討されるものと思われますが、この１枚の資料だけでも大まかな傾向を読み取ることができます。
また、市の中長期計画の見直しができれば、県の作成した財政シミュレーションとの比較検討を行っていくべきではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、外部監査制度について伺います。 地方公共団体の外部監査制度は、平成９年の地方自治法の改正により制度化されました。
県域水道一体化で様々な財政シミュレーションの検討がされていますが、その前提としての給水原価の中に下水の共通経費を入れたのでは、正しいコストを把握することができません。公営企業会計では、費用及び収益はその発生原則に従って明瞭に分類し、表示しなければならないとしております。
これはあくまでシミュレーション上のものでございまして、一体化における財政シミュレーション、これはその当時、統合時と30年後、これを押さえたもので、５年間ごとに料金を機械的に計算したものでございましたので、以前のシミュレーションはそういう形になっておりました。
さて、奈良県広域水道企業団設立準備協議会が作成した財政シミュレーションを情報公開にて入手しておりますが、２月17日に示されたものと覚書前に提示されたものを比較してみますと、令和７年度の水道料金統一時の供給単価では１立米当たり９円の減額となっており、本市の供給単価を５円下回る案となっております。
財政シミュレーションについては時点修正が実施をされまして、給水原価、供給単価の試算結果が示されております。一方で、県が独自に作成をされているこの資料の中では、本市が意見を申し上げている点については、取り入れられているところもあればそうでないところもあるというふうに認識をいたしております。必要な資料等については、引き続き県に対しても資料の提供を求めているという状況でございます。
しかし、今年３月議会の予算決算委員会の質問において、メリットについては数点にわたって表明されていましたが、我が党の質問によって、県域水道一体化財政シミュレーションが過大評価であることが明白になり、企業局長は、御破算にしたいと答弁をされています。
まず、１点目の「今後の水道料金について県が試算されていますが、妥当だと考えますか」とのご質問ですが、今年１月の県域水道一体化に係る水道事業等の統合に関する覚書の締結に先立ち、令和２年12月定例会の都市建設委員会におきまして、同年11月26日に開催された第２回水道サミットの資料としての財政シミュレーションについてご説明いたしましたとおり、同資料においては水道水の供給単価、給水原価の上昇が抑制されるという
ルールが守られておらず、広域化の前提となった財政シミュレーションが行き当たりばったりとなっていないのか、このことについて市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（土田敏朗君） 市長。 ◎市長（仲川元庸君） 今回の大和郡山市の件については、県においても問題視する認識を示されているところでございます。
県域水道一体化の財政シミュレーションの年間投資額160億円は、奈良市の年間投資額約30億円になりますが、この計画からもし外れても奈良市の年間投資額約30億円を担保、保証できるのか、その辺についても非常に疑問であります。
89 ◯古川文男水道事業管理者 この経営戦略、財政シミュレーションを条件設定は料金をそのままというのがこれ一番大きなベースになってございます。
562 ◯古川文男水道事業管理者 広域になって不利益という分については、先ほど課長が申しましたように、既存のサービスを落とさないというような条件の中で、そして、やっぱり料金の上げ幅という分については、ある程度、財政シミュレーションで生駒にとっては有利やというような形で今なってございます。そういった有効性があるようなものについては積極的に話合いに参加させてもらいたい。
◆３２番（井上昌弘君） 私は、この間、この財政シミュレーションについて様々な疑問を投げかけてきましたけれども、納得いく根拠のある説明が、なかなか回答がないというのが実感であります。 例えば、給水量が同じで給水単価が違えば、当然、給水収益が違うわけですけれども、シミュレーションでは統合も単独も同じ額になっているのはなぜか。
資料２といたしまして、水道事業等の統合に関する覚書（案）、資料３、水道事業等の統合に関する基本方針（案）、参考資料といたしまして、財政シミュレーション、給水原価、供給単価となっております。この後、資料を基に総務課長の方からご説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
圏域水道一体化検討会において、令和７年から令和３０年の２４年間の長期財政シミュレーションを行っております。この期間のうち、令和７年度から令和１６年度までの１０年間は、広域化等事業の交付金により、国から財政支援が実施されます。
原価算出に当たっては、県、各市町村の意向を反映した財政シミュレーションを行っています。ではグラフの説明をいたします。縦棒は単独経営を続けた場合の各市町村の給水原価を表しています。順番に青色が平成３０年の実績値、緑色が令和７年、赤色が令和３０年の予想値になります。これを見ていただくと、いずれの市町村も原価は上昇することが見て取れます。また、横線については統合した場合の給水原価の予測になります。
その結果、市民が払う水道料金については、事業統合において統一されるので、今の時点では定かになっていませんけども、この８月１９日に行われた水道サミットで示された桜井市の財政シミュレーションでは、先ほど市長も言われましたが、給水原価は、単独経営よりも事業統合したほうが安い。